米国株はギリシャ・ウクライナ問題が相場の重しに【2月12日朝刊】
ロンドン・欧州・米国株式市場
ロンドン・欧州株式市場の主要指数
- FT100種総合指数:10.95(-10.95)
- クセトラDAX指数:10752.11(-1.72)
- CDA40種平均指数:4679.38(-16.27)
11日のロンドン株式市場は4営業日続落し、欧州株式市場は反落で取引をおえた。ギリシャのバルファキス財務相は、ユーロ圏財務相会合にたいして支援プログラムの終了を要請する予定。ギリシャ先行きの懸念が重しになり銀行株が下落した。また、バルファキス財務相は、新たな金融支援で4原則をユーロ圏財務相に提案した。ユーロ圏財務相会合に注目があつまる。
ニューヨーク・米国株式市場の主要指数
- ダウ平均:17862.14(-6.62)
- ナスダック総合:4801.18(+13.54)
- S&P総合500種:2068.53(-0.06)
11日の米国株式市場はまちまち。ギリシャと欧州の債権団との対立やウクライナ和平協議の行き詰まりが相場の重しとなり、ダウ平均6.62ドル安、ナスダックは13.54ポイント高で取引をおえた。11日の欧州株式市場では、ギリシャ財務相が欧州各国と合意にいたることは難しいとの観測が強まり、欧州株は全面安。米国株式市場は欧州の流れを受けて売りが先行する形となった。しかし、アップルが上場来高値を更新しペプシコは決算内容が市場予想を上回り上昇するなど、全体相場を支えた形となった。アップルは、米国企業として史上初めて時価総額が7000億ドルを上回ったほか、アナリストの目標株価引き上げが相次ぎ堅調推移となった。
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