米国株式市場、主要3指数軒並み下落。冴えない決算・米耐久財新規受注の下落を嫌気【1月28日朝刊】
ロンドン・欧州・米国株式市場
ロンドン・欧州株式市場の主要指数
- FT100種総合指数:6811.61(-40.79)
- クセトラDAX指数:10628.58(-169.75)
- CDA40種平均指数:4624.21(-50.92)
27日のロンドン株式市場、欧州株式市場はともに反落して取引を終えた。ギリシャ総選挙を勝利で飾った反緊縮派の急進左派連合(SYRIZA)が債券の減免などを求める構えで、金融支援の条件に財政緊縮をもとめる欧州連合(EU)などとぶつかることを不安視。
ギリシャの混乱が周辺国にも影響が懸念され、銀行株・金属価格の下落・鉱業株も値を下げる結果となった。ロンドン株式市場は8営業日続伸からの反落。また、欧州株式市場ではギリシャ株の続落にくわえ、決算が嫌気され全体水準を押し下げる結果となった。
米国株式市場の主要指数
- ダウ平均:17387.21(-291.49)
- ナスダック総合:4681.50(-90.27)
- S&P総合500種:2029.55(-27.54)
27日の米国株式市場は、主要企業の冴えない決済が相次いだことに加え、朝方に発表された12月の米耐久財新規受注が予想に反して減少したことで売りが加速。ダウ平均291ドル49セント安、ナスダック総合90.27ポイント安、S&P総合500種27.54ポイント安と、主要3指数は軒並み1%を超える下落となった。
12月新築住宅販売が、6年半ぶりの高水準に達してほか、1月の消費者信頼感指数も7年半ぶりの高水準となったものの、相場への影響は限定的となり全体相場を押し上げる材料にはならなかった。
主要企業の決算が思わしくないことで大幅に値を下げる結果となったが、とくに、マイクロソフトの収益の柱、「ウィンドウズ」と「オフィス」の大企業向け販売の失速が嫌気され、S&P総合500種ハイテク株の下落の大きな要因となった。一方、10-12月決算を発表したアップルは、売上高がアナリスト予想を上回り、時間外で5.4%の上昇を見せた。
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