日経平均１万７５００円回復。ＥＣＢの量的緩和に続き、ギリシャ総選挙の行方に注目。

１月２３日の東京株式市場、日経平均株価は節目の１万７５００円を回復する大幅続伸となった。市場の注目を大きく集めた、欧州中央銀行(ＥＣＢ)政策金利会合は、景気支援とデフレ回避に向けた国債買入れ方の量的緩和(ＱＥ)実施を決定。

ＥＣＢが量的緩和実施を発表することは規定路線とされていたが、ドラギ総裁が発表したＱＥ規模は、市場予想を大きく上回る月額６００億ユーロ。この発表によって、欧米の主要株価指数を軒並み上昇させることに。欧州・米国株式市場の大幅株高の流れは、日本から香港、上海、インドなどアジア各国にも波及し、各国の市場を巻き込んだ連鎖株高となった。

日経平均株価の終値は、前日比１８２円７３銭高の１万７５１１円７５銭。東証１部の売買高は、２０億８４３４万株、売買代金は２兆１２３７億円。業種別では、保険業が４％超の上昇となったほか、海運業、鉄鋼が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、水産・農林業、医薬品が下落率上位。

ＥＣＢの量的緩和(ＱＥ)に続き、市場の関心はギリシャ総選挙の行方(予想)に。

ＥＣＢの量的緩和実施の発表は、東京株式市場を含め各国の市場を巻き込む連鎖株高を生んだが、市場の関心はもう一つの重要イベント、２５日に決着を迎えるギリシャ総選挙に向いている。東京株式市場においても、選挙結果を見極めたいとの見方から、こう着感の強い展開となった。

ギリシャ総選挙前の世論調査では、ツィプラス党首率いる『野党・急進左派連合』が、支持率でサマラス首相の『与党・新民主主義党(ＮＤ)』をリードしたまま選挙戦最終盤をむかえることに。
これまで、ユーロ圏離脱やデフォルトなど、各国市場を幾度となく萎縮させてきたギリシャ問題だけに、今回の総選挙の結果しだいでは海外不安が再演する可能性も考えられる。ギリシャの行方を担うのは『野党・急進左派連合』と『与党・新民主主義党(ＮＤ)』のどちらなのか？

国内主要指数

• 日経平均株価：１７５１１.７５（+182.73）
• ＴＯＰＩＸ：１４０３.２２（+13.79）
• 日経ＪＡＳＤＡＱ：２３４３.３２（+5.33）
• 東証マザーズ：８７２.３５（-0.69）