投資顧問とは

投資家に対して、株式や社債などの有価証券の投資判断を専門的な立場からアドバイス、または運用を行うことで対価を得る企業の事を「投資顧問業」といいます。”投資顧問”とヒトコトで言っても、投資顧問会社が取得している資格によって受けられるサービスがことなり、大きく分類すると「第一種金融商品取引業」「第二種金融商品取引業」「投資助言・代理業」「投資運用業」の四つです。

第一種金融商品取引業と第二種金融取引業について

投資助言代理業、投資運用業のいずれも「金融商品取引業」に分類され、他には「第一種金融商品取引業」と「第二種金融商品取引業」があります。参入規制の違いによって分類されて、各々実施される業務が区別されています。

第一種金融商品取引業とは？

第一種金融商品取引業は、証券会社や外国為替証拠金取引業（FX会社）などを指します。有価証券の売買等（みなし有価証券を除く）、店頭デリバティブ取引等、元引受け、私設取引システム（PTS）等運用、有価証券等管理を行う企業の事をいいます。

第二種金融商品取引業とは？

第二種金融商品取引業は、みなし有価証券と呼ばれる流動性の低い金融商品の販売・勧誘を主に行い、信託受益権の販売、みなし有価証券の売買やその仲介、取次ぎ、代理、みなし有価証券のデリバティブ取引を行う企業の事をいいます。例えば、不動産投資ファンドなどが該当します。

投資判断を助言する「投資助言業」と運用を一任する「投資運用業」

投資顧問には、投資顧問契約にもとづいて、有価証券の価値などの助言や投資一任契約の締結代理、または媒介を行う「投資助言・代理業」と投資信託の運用委託契約やその他の一任契約にもどづき、有価証券またはデリバティブ取引に投資し、金銭その他の財産の運用を行う「投資運用業」の大きく二つの業種に分類されます。

中には、投資助言代理業と投資運用業、両方の資格を持った投資顧問もあります。

投資助言業の特徴

当サイトにて投資顧問の口コミや評判、ランキングでご紹介している投資顧問は、この投資助言代理業にあたります。この資格をもった投資顧問は大きく二つの業務を行うことができます。ヒトコトで伝えると投資判断を助けてくれるプロの投資アドバイザーです。

投資助言業務とは？

金融商品に対する投資判断について、報酬を得て専門的な立場から投資家へ助言出来る。 助言の方法は、情報分析や助言内容が記載されたレポートの提供、電話やファックス、E-mailなどによる質問や相談などの対応、個別銘柄の推奨など

代理・媒介業務とは？

投資顧問契約や投資一任契約締結の代理業務。また、媒介業務をおこなえる

投資運用業の特徴

投資運用業は、投資家のかわりに運用してくれる業務のことをいいます。運用業者は、投資家と一任契約を結んだ上で、投資判断のすべて、または一部と売買・発注まで行うことができます。

投資一任業務とは？

投資家との投資一任契約を結び、投資一任業者自身が投資家のために投資決定を行い、業者の裁量によって投資家に代わって投資を行うことが出来る。 私募ファンドから投資一任を受けて、財産を有価証券などで運用する行為や不動産証券化・流動化ファンドにかかるアセットマネジメンなどが挙げられる

投資法人資産運用業務とは？

登録投資法人と資産運用委託契約を締結して、同契約に基づく投資として金銭その他の財産の運用・指図を行うことが出来る。 不動産投資信託（J－REIT）における資産運用業など

投資信託委託業務とは？

投資家の委託を受けて、信託銀行とのあいだに投資信託契約を締結して信託財産の運用・指図をおこなえる。投資信託の募集・販売は、販売会社（証券会社、登録金融機関など）を経由して行うだけではなく、投資信託委託会社が直接募集することもできる。また、投資信託委託会社は投資顧問業もしくは、投資一任契約にかかる業務や証券業、不動産に関連する一定の業務を兼業もできる

自己運用業務とは？

集団投資スキーム持分などの保有者から出資・拠出を受けた金銭その他の財産の運用を行うこと（集団投資スキームによって集めた金銭を運用する行為です）ができる。 SPC（特別目的会社）が投資家から匿名組合出資された金銭を不動産信託受益権や集団投資スキーム持分などの有価証券などで運用する行為など