その革新的な技術と仕組みは、インターネット誕生以来の社会的インフラに成長する可能性も【ブロックチェーン関連銘柄特集】

ブロックチェーン関連銘柄特集

仮想通貨「ビットコイン」の技術に使われていたことで一躍注目を集めることになった「ブロックチェーン」。ブロックチェーンがもつ革新的な技術と仕組みは、ビットコインや通貨という枠に収まらず、これまでのビジネスの仕組みや公共サービスをも飛躍的に改善させるとされ、インターネット誕生以来の社会的インフラに成長するとも言われています。
そうした中、”改正資金決済法(仮想通貨法)の施行””日本ブロックチェーン協会・推進協会の発足”など、ブロックチェーンを取り巻く環境は、企業だけでなく行政を巻き込み大きく前進を遂げます。フィンテックの本命と最も注目されるブロックチェーン技術・関連銘柄についてご紹介します。

ブロックチェーン(BlockChain)とは?

ブロックチェーンは、ピアツーピア(P2P)ネットワーク上のコンピューターを使って、権利の移転取引を記録・認証する『次世代のデジタル取引台帳システム(分散型台帳技術)』。インターネット上で取引されている仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術に用いられていたのがこのブロックチェーンです。

ブロックチェーンの優れた仕組みは、これまで中央で集中管理されてきた従来のデジタル取引と違い、世界中に点在する分散型ネットワークを使い取引データを共有管理する構造によって、不正取引や改ざんを実質不可能とした上で低コストの運用を可能にします。

そのため、このブロックチェーン技術を応用したサービスは、仮想通貨や国際送金などの金融市場だけでなく、既存のビジネスの仕組みや公共サービスの取引方法など、産業構造自体に大きな変化を与えるとされ「インターネット誕生以来の社会インフラに成長する」とも評価されています。

社会的インフラに成長すると評価されるブロックチェーンの仕組みはどういった物なのか?ブロックチェーン事業への参入によって注目される企業・関連銘柄とは何か?分かりやすく解説していきます。

ブロックチェーンの基本的な仕組みと革新的な技術

ブロックチェーンは、一定期間の取引データを塊り(ブロック)にまとめて、そのブロックを暗号化したチェーン(鎖)でつなぎ合わせていく仕組みから「ブロックチェーン技術」と呼ばれています。

ブロックチェーンのこの仕組みを利用すれば、これまでの金融機関のように巨大なサーバーで取引データを集中管理するのではなく、取引の当事者などを含めた複数人が所有するコンピューターネットワークで分散して管理できるようになるのです。

これまでの大型でコストのかかる中央管理型データベースを必要としないため、ブロックチェーン技術を活用すれば、運用にかかるコストを縮小し、さらにデータ改ざんの危険性も軽減できるのです。

分散管理型システムと中央集権型システムの違い

ブロックチェーン技術を活用することが、なぜ運用コストを軽減し不正取引を予防できるのか?ブロックチェーンの仕組みがもつ「分散管理型システム」と従来の「中央集権型システム」を比較して解説します。

たとえば「AさんがBさんの銀行口座にお金を送金した」とします。銀行の中央集権型システムでは、高機能コンピュータが巨大な顧客データベースにアクセスし、AさんとBさんの取引データの処理を瞬時に完了させ保存します。手続きに問題がなければBさんの預金通帳には送金された記録が残り、無事に金銭取引は完了となります。

しかし、肝心の銀行のシステムが天災やハッキングによって停止・消滅してしまった場合はどうでしょう。
AさんからBさんへ送金されたデータは失われ、金銭取引を証明できなくなる可能性があるのです。他にも、中央集権型システムを安定して運用するには巨額な維持費がかかり、安全を確保するためのセキュリティー面にもコストをかける必要性があります。

一方で、ブロックチェーンの「分散管理システム」では、銀行のような中央組織は存在しません。世界中に散らばるコンピュータ・サーバーが取引台帳となって、「AさんからBさんに送金された」という取引データを処理し管理します。そして、この取引データをネットワークを通じてパソコン同士で連鎖共有させます。

ブロックチェーンは、これらのデータ管理を複数のコンピューターで「同時並行」して行うので、一部のコンピューターで「Aさんからの送金は無かった」と改ざんされたとしても、他データとの不整合が起こるため、実質的に不正取引が行えない仕組みとなっているのです。

p>革新的と注目を集めるブロックチェーンの仕組みは、銀行のような中央で管理するシステムを不要とし、高性能コンピューターや巨大サーバーも必要としなくなります。結果的に運用を維持していくためのコストを軽減し、さらに不正取引という最大のリスクも実質不可能とするのです。

『仮想通貨は”モノ”から”貨幣”へ』更なる成長が期待される「ビットコイン・ブロックチェーン市場」

ビットコインはインターネット上で取引や通貨発行が行われるデジタル通貨(分散型仮想通貨)のこと。これまでに紹介したブロックチェーンの基盤技術、P2Pネットワークを利用した取引によって、世界中の誰とでも迅速で低コストな紙幣取引が行えます。もちろん、政府や中央銀行などを仲介する必要もありません。

これまで単なる”モノ”や”サービス”として扱われてきた「仮想通貨」が、資金決済法の改正案(いわゆる仮想通貨法)の成立によって「貨幣」と同等の価値へと大きく変わります。こうした中、金融機関をはじめIT企業による仮想通貨・ブロックチェーン技術の活用検討が活発化しており、大手銀行では一般利用者向けの発行も決定されています。


日本円でビットコインが取引できる取引所の、2016年上半期のビットコイン取引高は、約780万ビットコイン(日本円で約4,300億円)となった。ここ数カ月でビットコインの取引は急拡大している。急拡大の要因は、法律の整備、仮想通貨の認知度の向上などが挙げられる。
2016年下半期では約3,000万ビットコイン(約1兆6,500億円)、2017年では1億5,000万ビットコイン(8兆2,600億円)の取引高になると推定される。現状での、ビットコイン取引の大半は投資目的とされている。将来的には、ECや店舗での決済、海外送金、など多様な利用用途が考えられる。現状では、これらの実現には、データの処理に時間がかかる、海外送金に関する規制といった課題の解決が必要となる。

調査会社:シード・プランニングより引用


三菱東京UFJ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ITを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。

朝日新聞デジタルより引用

ビットコインを始めとする仮想通貨は、今回の法改正によってその役割を大きく広げたことになります。また、ブロックチェーン市場は、大手企業や行政を巻き込み、国内市場における重要なポジションを築きつつあるといえるでしょう。

【経済産業省】ブロックチェーン技術を利用した潜在的な国内市場規模は67兆円になると試算

ビットコインに代表される「仮想通貨」の誕生により、その知名度を大きくしたブロックチェーンですが、現在では金融市場という枠に留まることなく、様々な市場での活躍が期待されています。

経済産業省は2016年4月、「ブロックチェーン技術が社会経済に与える影響」について調査結果を発表。ブロックチェーンを利用した潜在的な国内市場は、67兆円規模になると予測されています。

ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査

ブロックチェーン技術が実際のビジネスで運用された事例はまだ少ないものの、仮想通貨をはじめとする金融市場はもちろん、資産管理、認証、医療、IoTなど様々な分野での利用が可能とされています。ブロックチェーン技術が「インターネット誕生以来の社会的インフラに成長する」という評価も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

「日本ブロックチェーン協会(JBA)」「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」が発足。社会インフラ普及促進と適応領域の拡大が進む。

金融機関をはじめIT企業によるブロックチェーン技術の活用検討がされる中、ブロックチェーンのインフラ普及と適応領域の拡大を促進する二つの団体が設立されました。「日本ブロックチェーン協会(JBA)」と「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」です。

この2つの団体に加盟する上場企業は、ブロックチェーン技術の普及と新たなサービス開発・提供などが見込まれるため、フィンテック市場を始めとするブロックチェーン関連銘柄の筆頭株としてチェックして頂きたい。

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)

目的

仮想通貨・ブロックチェーン技術による、産業振興や社会インフラへの応用のための普及促進活動、関係省庁への政策提言などを行うことで産業発展に貢献する。

理事・監事
代表理事
株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三氏
理事

  • Kraken Japan 代表取締役:ジェシー・パウエル氏
  • 株式会社Orb 代表取締役:仲津 正朗氏
  • 株式会社ガイアックス:代表執行役社長 上田 祐司氏
  • レジュプレス株式会社:代表取締役 和田 晃一良氏
会員企業一覧
JBA仮想通貨部門
  • 株式会社bitFlyer
  • Kraken Japan
  • レジュプレス株式会社
  • 株式会社bitExpress
  • ウォルト株式会社
  • GMOインターネット株式会社(9449)
JBAブロックチェーン部門
  • 株式会社Orb
  • 株式会社ガイアックス(3775)
  • コンセンサス・ベイス株式会社
  • カレンシーポート株式会社
  • シビラ株式会社
  • ソラミツ株式会社
  • 株式会社Nayuta
  • 株式会社VOYAGE GROUP(3688)
  • 日本マイクロソフト
  • GMOインターネット株式会社(9449)
  • スマートコントラクトジャパン株式会社
  • デカルトサーチ合同会社
  • デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
  • 日本アイ・ビー・エム株式会社
  • 株式会社INDETAIL
  • イズム株式会社
  • 株式会社JILILITA
  • 富士ソフト株式会社(9749)
  • 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
  • 株式会社ASAPY
  • 株式会社ケーエムケーワールド

※2017年1月時点

ブロックチェーン推進協会(BCCC)

目的

ブロックチェーンの普及啓発・情報共有に加えて、業界に応じた実用的な利用方法なども発信。国内産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化に付与。

理事・幹事
代表理事
インフォテリア株式会社 代表取締役:平野 洋一郎氏
副理事長
  • テックビューロ株式会社 代表取締役:朝山 貴生氏
  • カレンシーポート株式会社 代表取締役:杉井 靖典氏
理事・監事

  • さくらインターネット株式会社 代表取締役社長:田中 邦裕 氏
  • 日本マイクロソフト株式会社 エグゼクティブプロダクトマネージャー:大谷 健氏
  • 株式会社トリプルアイズ 代表取締役:福原 智氏
  • 株式会社オウケイウェイヴ 代表取締役社長:兼元 謙任氏
  • 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 代表取締役社長:小西 啓太氏
  • PwCあらた有限責任監査法人 パートナー:鈴木 智佳子氏
会員企業一覧
発起メンバー・企業
  • アララ株式会社
  • BASE株式会社
  • ビットバンク株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • クローバーラボ株式会社
  • コンセンサス・ベイス
  • Consensys
  • カレンシーポート株式会社
  • 株式会社ドリコム
  • イー・ガーディアン株式会社
  • EMTG株式会社
  • フィデルテクノロジーズ株式会社
  • 株式会社フィスコ
  • GMOインターネット株式会社
  • HASHコンサルティング株式会社
  • 株式会社ハウインターナショナル
  • 株式会社ホットリンク
  • 株式会社IndieSquare
  • インフォテリア株式会社
  • 株式会社アイリッジ
  • 日本サード・パーティ株式会社
  • 株式会社カタリベ
  • 株式会社ロックオン
  • 日本マイクロソフト株式会社
  • 株式会社マネーパートナーズソリューションズ
  • 株式会社Nayuta
  • 株式会社オウケイウェイヴ
  • 株式会社オプトベンチャーズ
  • ぷらっとホーム株式会社
  • さくらインターネット株式会社
  • 株式会社SJI
  • テックビューロ株式会社
  • 株式会社Unitedly
  • 弁護士法人漆間総合法律事務所
会員企業
  • 株式会社アグリコミュニケーションズ
  • 株式会社オルトプラス
  • 株式会社あおぞら銀行
  • 株式会社愛宕
  • 株式会社阿波銀行
  • 株式会社アクシス
  • 株式会社ベイカレント・コンサルティング
  • 株式会社Beforward
  • ビットキャッシュ株式会社
  • Break’s株式会社
  • ブナの森法律事務所
  • 株式会社シーエーシー
  • 株式会社CAMPFIRE
  • 株式会社CASSETTO
  • CData Software Japan 合同会社
  • センターフィールド株式会社
  • ComPower Inc. (地域エネルギー株式会社)
  • コンフィデンスストーリー株式会社
  • 株式会社クリエイティブホープ
  • Creww株式会社
  • 株式会社サイバーリンクス
  • 株式会社シーユーテック
  • 株式会社大和証券グループ本社
  • 株式会社ディア・ライフ
  • 株式会社電通国際情報サービス オープンイノベーションラボ
  • 株式会社エディト
  • 株式会社Eストアー
  • 株式会社エクサ
  • 金融ファクシミリ新聞社
  • 株式会社グッドウェイ
  • 株式会社ぐるなび
  • iBankマーケティング株式会社
  • iBeed株式会社
  • 稲葉総合法律事務所
  • 株式会社iSERVE
  • 株式会社ジャパンネット銀行
  • 株式会社JILILITA
  • 株式会社ジャパンエクスチェンジ
  • Justive株式会社
  • 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(LPI-Japan)
  • 丸紅株式会社
  • 合同会社マルカグローバル
  • 株式会社エム・データ
  • 株式会社マイクロ・シー・エー・デー
  • 未来映像研究所LLC
  • 株式会社モバイルインターネットテクノロジー
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • MUSCATスペース・エンジニアリング株式会社
  • 日本NCR株式会社
  • NHN テコラス株式会社
  • 日本ダイレックス株式会社
  • 株式会社OLANZ
  • Omise Japan株式会社
  • 株式会社パーク
  • PwCあらた監査法人
  • サンワサプライ株式会社
  • 島津会計税理士法人
  • 真摯国際特許事務所
  • 株式会社秀和ウェイブシステム
  • 株式会社SKIYAKI
  • 株式会社エス・ピー・ネットワーク
  • 株式会社システムシェアード
  • T&Iイノベーションセンター株式会社
  • テックファーム株式会社
  • 株式会社テコテック
  • テモナ株式会社
  • 株式会社テンダ
  • 株式会社スリーエイ・システム
  • TNホールディングス株式会社
  • 弁護士法人飛田&パートナーズ法律事務所
  • 株式会社東京システムリサーチ
  • 株式会社トップゲート
  • 株式会社 トレードワークス
  • 株式会社トリプルアイズ
  • つくば科学株式会社
  • 株式会社うえじま企画
  • ウォルト株式会社

※2017年1月時点

ブロックチェーン関連銘柄とは?

ブロックチェーン関連銘柄とは、ブロックチェーン技術の開発やサービスの提供などを行う企業、または銘柄のことです。市場が大きくなるにつれて大きく様変わりするはずですが、このブロックチェーン関連銘柄は、国内のスタートアップ企業が手掛ける二つの技術に分類することができます。

一つがブロックチェーン「mijin」と国内最大のビットコイン取引所「Zaif」を運営するフィンテック企業『テックビューロ系(プライベート・ブロックチェーン)』、ビットコインをはじめとする非中央集権型システムの代表格『Orb系(パブリック・ブロックチェーン)』の2種類です。

プライベート・ブロックチェーン「テックビューロ系」関連銘柄

プライベート・ブロックチェーンの分野で最も知られている企業が、暗号化技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスを開発するフィンテックベンチャー「テックビューロ社」です。

このテックビューロ社が開発した代表的な技術が、指定したノードだけが参加することができる「プライベート」なブロックチェーンを構築するプラットフォーム「mijin(ミジン)」です。

「mijin」は、クラウド上や自社のデータセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるサービス。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを軽減するだけでなく、データ改ざんを不可能とするセキュリティ環境を構築するほか、実質ゼロダウンタイムでの運用を可能とします。

mijinが実用されたプライベート・ブロックチェーン環境は、金融機関から電子マネーなどの決済系サービスだけでなく、契約書のやり取りを電子化した契約システムや情報管理システムなど、幅広い業種・業務への応用が可能とされています。すでに200社以上の企業がmijinを採用し、ブロックチェーンを組み込んだ情報システムの実証実験が進められていると言われています。

mijinを始めとするテックビューロ社のサービスを導入する企業、提携関係にある銘柄などのことを「テックビューロ関連銘柄」と呼ばれています。テックビューロ関連銘柄の中でも本命と言われる代表的な銘柄・企業をピックアップしてご紹介します。

さくらインターネット(3378)

さくらインターネット(3778)の株価チャート

フィンテック・ブロックチェーン関連相場の火付け役であり本命・象徴株と言える銘柄が「さくらインターネット」です。2015年12月、さくらインターネットとテックビューロによるブロックチェーンの実証実験環境「mijinクラウドチェーンβ」を金融機関・ITエンジニア向けに無料提供を行うと発表。世界でも前例の無いインパクトの強い材料発表に、さくらインターネットの株価は連日高騰を見せ、ストップ高を連発。連日の年初来高値を更新し続け5連騰をたたき出し、わずか4日間で株価を2.2倍に膨れ上げさせたことは大きな話題となりました。

ロックオン(3690)

ロックオン(3690)の株価チャート

さくらインターネットと同時期にフィンテック・ブロックチェーン関連銘柄の頭角を現したのが。ECプラットフォーム事業を展開する「ロックオン」です。テックビューロの「mijin」を応用させ、共同でECサイトの受注エンジンの開発の共同実証実験をするとの発表が材料に。ECサイトのバックエンドコストを最大3分の1に圧縮する他、ゼロダウンタイムを実現できる可能性があるとして、ブロックチェーン技術の汎用性と可能性が大きな話題になりました。また、テックビューロが提供する仮想通貨決済「Zaif Payment」を、ロックオンが運営するECオープンソース「EC-CUBE」のユーザー向け決済ツールとして提供を始めたことも買いを集める大きな材料となりました。

インフォテリア(3853)

インフォテリア(3853)の株価チャート

さくらインターネットと連動して見られるテックビューロ関連銘柄が、データ連動ミドルウェア市場で国内トップシェアをもつ「インフォテリア」です。2015年12月に、インフォテリアは自社の主力製品「ASTERIA WARP」とテックビューロの「mijin」を組み合わせるための専用接続アダプタを開発したとして業務提携を発表。また、この両社にさくらインターネットを加えた3社が、プライベート・ブロックチェーンの実証実験プラットフォームとして、さくらインターネットのIaaS型クラウド上でのASTERIA WARPとmijinのサービス提供を無償で開始したことが大きな話題となりました。ブロックチェーンに関連する業務提携などの発表後、これまで200円台を推移していたインフォテリアの株価は大きく急騰し、約2か月の間で一時1640円(年初来高値)まで値を上げるほどになった。

アイリッジ(3917)

アイリッジ(3917)の株価チャート

次世代O2O(オンラインツーオフライン)を実現する位置連動型プッシュ通知ASP「popinfo」を中心に、各種スマートフォンサービスの開発・提供を行う「アイリッジ」もブロックチェーン・テックビューロ関連の代表銘柄です。2015年12月、アイリッジとテックビューロの事業提供により、「mijin」と「popinfo」を組み合わせることで、フィンテックとO2Oの融合したダウンタイムを排除した信頼性の高いアプリ開発を目指す。ブロックチェーン技術の有用性を活かした適用範囲の検討を進め、O2O領域への適用検討を進めています。

フォーサイド(2330)

フォーサイド(2330)の株価チャート

その他にも、スマートフォン向けSNSアプリのポイントサービスにプライベートブロックチェーンを用いた実証実験を実施した「フォーサイド(2330)」、「mijin」をベースとしたゲーム用バックエンドエンジンを共同開発した「GMOインターネット(9449)」などがあげられます。

前述したように、「mijin」に代表されるプライベート・ブロックチェーンの技術は、金融機関から電子マネーなどの決済系サービスだけでなく、幅広い業種・業務への応用が可能とされています。これまでにピックアップしたテックビューロ関連銘柄だけでなく、さくらインターネットのように市場の関心を一気に集める株価を急騰させる本命銘柄がこの先現れるかも知れません。

パブリック・ブロックチェーン「Orb系」関連銘柄

これまでにご紹介したプライベート・ブロックチェーン「テックビューロ」と対極に位置づけされ、パブリック・ブロックチェーン分野の代表とされるのが「Orb(オーブ)」です。

Orbとは、これまでの「ビットコイン」などのシステムに独自の認証アルゴリズムを加えることで、認証時間の短縮や低コスト化を実現させた国産のブロックチェーン技術。このOrbの技術をベースとした仮想通貨発行・運用プラットフォームが「SmartCoin」です。

これらの仮想通貨に関連する技術開発・サービス提供を行う「株式会社Orb」と関連性をもつ企業や銘柄のことを「Orb関連銘柄」と呼んでいます。今後、仮想通貨だけでなくIotや金融基盤といった業種にもOrbの技術が利用されることが期待されるため、前述のテックビューロ関連銘柄と併せて「Orb関連銘柄」の動向もチェックしていただきたい。

セレス(3696)

セレス(3696)の株価チャート

「モッピー」や「モバトク」などスマホ向けポイントアプリを運営する「セレス」はブロックチェーン・Orb関連として注目度の高い銘柄です。2015年5月、日本最大のビットコイン事業者「株式会社bitFlyer」との業務提携を発表して以降、仮想通貨発行プラットフォームを提供する「株式会社Orb」との資本提携など、ブロックチェーン・フィンテック領域への積極的な関わりが伺える。直近の動向では、「株式会社IndieSquare」と提携して、ブロックチェーン技術をベースとした独自の仮想通貨(トークン)の発行と位置情報技術(GPS)を活用した、O2O(Online to Offline)キャンペーンを実施。バレンタイン特別企画「モッピーGO」を期間限定で実証実験を開始。

リアルワールド(3691)

リアルワールド(3691)の株価チャート

国内最大級のマイクロタスク型クラウドソーシングサービスを運営する「リアルワールド」もブロックチェーン・ビットコイン関連銘柄として注目度の高い銘柄と言えるでしょう。「株式会社bitFlyer」とビットコインへのポイント交換に関する業務提携が材料視されたことで連続ストップ高をたたき出したことは記憶にまだ新しい。リアルワールドが提供するサービスとビットコインとの親和性の高いという見解から、ポイントを基軸としたビジネス展開やサービス提供が期待される。

アドウェイズ(2489)

アドウェイズ(2489)の株価チャート

LINE(ライン)関連銘柄としても注目される「アドウェイズ」もブロックチェーン・Orb関連として注目される銘柄。アドウェイズは、株式会社Orbへ出資を行う企業のひとつで、Orbの広告事業面での活用や将来的な共同事業も視野に入れたサポートを進めると発表している。

ブロックチェーン関連銘柄を「テックビューロ系(プライベート・ブロックチェーン)」と「Orb系(パブリック・ブロックチェーン)」の分類でご紹介しましたが、今後、新たなトレンドとして注目される関連テーマが誕生する可能性も多いにあります。

フィンテックを始めとするブロックチェーン・ビットコイン関連銘柄への株取引を検討される方は、本命・主要とされる企業の材料発表、今回ご紹介した協会の活動などに注目するといいでしょう。また、ブロックチェーン関連銘柄の話題性や株価動向をチェックできるリストを設置していますので、こちらも併せてご確認ください。

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