投資助言業とは

投資助言業者とは、投資助言代理業の届出を金融庁に提出し、内閣総理大臣の認可を得た投資顧問会社のことです。このページでは、投資助言会社の特徴やサービスの特徴、助言内容など投資助言に関する情報を紹介します。

投資助言会社を見分ける方法は「金融庁への届出番号」

投資助言会社は、投資に関する情報分析の提供・投資判断のアドバイスを行うかわりに、投資家からその報酬を受け取ることができる会社です。大事な資産をどのように運用するべきか助言を受けるわけなので、だれでもこの助言業務を行えるわけではなく、必要な申請書類を提出した上で、営業許可を得た会社のみが投資助言業者と認められるのです。

この営業許可を確認する方法は、「金融庁のホームページ」または「投資助言会社のホームページ」で確認ができます。

投資助言代理業の許可番号「金商」について

投資助言代理業の営業を行うためには、内閣総理大臣の認可が必要となり、申請にあたってはさまざまな書類作成、登録のために必要な要件を満たす必要があります。

拒否事由特別な資格などは必要ありませんが、拒否事由に該当しなければ登録することは可能です。但し、有価証券の価値等又は有価証券の価値等の分析に基づく投資判断について助言を行うことが業務なので、その為の知識が必要となります。

実施体制投資助言代理業を取扱う実施体制が確立されていること(法令遵守、内部監査、管理体制など投資助言代理業を取扱うしっかりとした体制を確立する必要があります)

供託金供託金500万円を納めること
さらに、投資助言業務を行うにあたって、管轄財務局での面談が必要です。

当サイトでも多くの投資助言会社をご紹介していますが、多くの場合、運営サイトのホームページに「○○財務局長（金商）第××××号」と記載されています。これが認可を受けた登録番号です。

助言内容と料金に関して

さまざまな投資助言会社が存在しますが、多くの場合、顧客に対してアドバイスやサポートを行う助言担当者と、旬な情報を入手した上で国内外の株式市場や銘柄を分析する分析担当者が配属されています。

このセクション担当者の得意分野や情報源の違い、分析能力の違いなどによって投資スタイルの適正や、推奨銘柄の精度など、大きくことなるのです。また、運用スタンスによって助言内容も大きくことなります。

また、助言契約の内容や運営会社のプランにより料金設定もことなります。